「非核の政府を求める京都の会」は、１９８６年１０月８日に結成されました。わたしたちは、核兵器のない世界、非核三原則が厳守される日本をめざし、そのために必要な手だてを尽くすために活動しています。運動の目標は、会の結成時にまとめた「非核５項目」（下記の別掲参照）です。 　非核の政府を求める運動は、日本では、１９８０年代の後半以降、全国レベルにおいて、また、京都の会のように、各都道府県に設けられた地方の会によって、ねばり強く展開されてきました。その結果、日本の多くの自治体（８割以上）が「非核自治体宣言」を行い、平和で安心して暮らせる地域社会づくりに貢献しています。 　京都では、２００３年末現在、全部で４５ある自治体のうち、３８の自治体が非核自治体宣言を行っています。２００４年４月、府北部では、非核自治体宣言をしていた６つの町が合併して、京丹後市が誕生しました。今後もさらに、合併新設の自治体が京都でも誕生します。そうした新しい自治体が新たな宣言を行い、さらに、京都府を含むすべての自治体が非核自治体宣言を行うことが、今後の課題です。 　日本では、２０００年に入り、アメリカによる日本への核兵器の持ち込みを黙認する、日米核密約の存在が改めて明らかとなりました。アメリカの「核の傘」の下で自らの安全を確保しようとする日本政府は、イラク戦争があからさまな侵略行為であったことが明らかとなっても、アメリカの軍事行動を一貫して擁護し、自衛隊をイラクに派遣して、多国籍軍による武力行使の一翼を担わせています。現在の日本政府は、アメリカの危険な先制攻撃政策や核使用政策を支持しており、憲法の平和主義を蹂躙しています。 　国際社会では、アメリカをはじめとする５大国による核兵器の独占体制は変っていません。むしろ、インドやパキスタンによる核兵器実験の強行に象徴されるように、核兵器は拡散しています。アメリカは核兵器開発のために未臨界核実験をつづけ、「使える」核兵器の開発に躍起となっています。１９９０年代以降に限ってみても、湾岸危機・湾岸戦争、リビア、北朝鮮、イラクなどにおいて、アメリカが核兵器の使用を検討していた事実が発覚しています。 　このような状況の下で、核兵器廃絶のための世論と運動は、世界中で一層強固に展開されつつあります。２００５年のＮＰＴ再検討会議では、核保有国は２０００年の会議で合意した、核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を求める声が高まることは必至です。日本でも、核兵器の廃絶を願い、非核三原則の厳守を求める運動は、止むことはありません。とりわけ、憲法９条改悪の動きが露骨に展開されているいま、憲法の平和主義を守り抜く運動と連携し、強大な非核平和のための世論を構築することが重要です。わたしたちは、こうしたひとり一人の声と行動が何よりも大切で、その積み重ねが無限の力を発揮するものと考えます。 　非核の政府を求める運動は、こうした草の根の行動の一翼をになうものにほかなりません。非核自治体宣言の中に、「戦争事務には協力しない」という一文を入れている自治体もあります。有事法制が整備され、自治体に戦争協力が義務づけられる危険が迫っている状況下で、こうした宣言の値打ちが光っています。 　京都の会は、これまで、「平和かるた」や「非核平和日めくりカレンダー」の制作と普及、あるいは、京都の宗教者との対話・交流など、文化的にもユニークな取り組みをおこなってきました。また、長崎市にある「日本非核宣言自治体協議会」とも連携をとりつつ、非核自治体運動を広める努力を重ねています。 　今年は被爆６０年にあたります。京都府民のみなさんが、また、京都で学び京都で働くみなさんが、一人でも多くわたしたちの会の趣旨にご賛同いただき、各職場・地域、学園で、非核の政府を求める運動と組織づくりに努力されるよう、ここに改めて訴えるものです。 　２００５年１月１８日　 　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　非核の政府を求める京都の会　常任世話人会 　　＜別掲＞「非核５項目」　 　　　一、全人類共通の緊急課題として核戦争を防ぎ、核兵器をなくす。 　　　二、国是とされる非核三原則の厳格な実施を求める。 　　　三、日本を核戦争にみちびくすべての措置に反対する。 　　　四、国家補償による被爆者援護法を国に求める。 　　　五、原水爆禁止世界大会のこれまでの合意にもとづく国際連帯をつよめる。